医療費控除について｜大阪矯正歯科グループ

矯正治療の費用が気になる方へ。歯の咀嚼機能の改善など、治療を目的とした矯正治療費は医療費控除の対象になります（美容目的の矯正は対象外です）。

また、矯正治療は保険適用外（自由診療）となることが多いですが、噛み合わせの改善など治療を目的とする場合、年齢に関わらず医療費控除の対象となることがあります。

その年に実際に支払った医療費から保険金などで補填される金額を差し引いたうえで、10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない方を超えた部分が医療費控除の対象になります。

税金の還付額は、収入や所得税率によって異なります。

還付請求は確定申告の際に行ってください。申告時に領収書の提出は不要ですが、ご自身で「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書とあわせて提出する必要があります。領収書は税務署から提示を求められる場合があるため、5年間は大切に保管してください。

医療費控除って何？

自分や自分と生計を一にする家族や親族のために支払った医療費について、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

1. 納税者が、自分または自分と生計を一にする家族や親族のために支払った医療費であることです。
2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることです。

※医療費控除を活用することで、実質的なご負担を抑えて矯正治療を受けていただくことができます。

通院に必要な公共交通機関の交通費も医療費控除の対象となります。小さなお子様の通院に付き添いが必要な場合は、付き添いの方の交通費も対象となります。申告には、医療費の内容に加えて交通費の記録（家計簿やメモなど）も残しておいてください。（自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は対象外です。）
一般的にはご家族の中で一番所得金額の多い人が申告する方がお得になります。
診療は、同じ年にご家族一緒に受けるのがお得です。
医療費控除は最長5年前までさかのぼって受けることができます。
美容目的の矯正治療や歯ブラシ、歯磨き粉などの物品購入費は対象外です。
デンタルローンを利用した場合でも、信販会社が立替払いをした治療費は医療費控除の対象となります（契約した年に対象となります）。なお、金利や手数料は対象外です。

確定申告は、税務署への持参や郵送のほか、e-Taxでも行えます。e-Taxを利用すると、自宅から申告でき、医療費控除の明細書の内容を入力してそのまま提出できます。

必要な手続き	確定申告（申告書に必要事項を記入し、最寄りの税務署に提出）
期間	毎年2月中旬～3月中旬ごろ（還付申告は1月～）
申告書の入手方法	国税庁ホームページ、税務署、市区町村窓口で入手できます。
用意するもの	医療費控除の明細書医療費通知（健康保険組合から届くもの。あれば入力が楽になります）マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）源泉徴収票（給与所得者の場合。入力内容を確認するために手元に用意）還付金の振込先口座情報（ネット銀行等も可。申告者本人名義のもの）

医療費控除になる金額は、次の式で計算した金額です。

医療費控除の計算方法

医療費控除で軽減される税額

【所得税】 [医療費控除額]×[課税総所得金額に応じた所得税率]＝[所得税の還付金]	軽減される税額
【住民税】 [医療費控除額]×[一律10％]＝[住民税の軽減額]	軽減される税額

※軽減される税額は、その方に適用される所得税率によって異なります。

※この表は、他の所得控除を考慮しない簡易計算です。実際の税額は、各種所得控除や課税所得金額によって変わります。

[2026年現在の制度に基づいた簡易計算です]

課税総所得金額	1年間で支払った医療費の総額（保険金などで補てんされる金額がない場合）
	30万円	100万円	200万円
	軽減される税額
150万円	33,750円	138,750円	288,750円
300万円	40,000円	180,000円	380,000円
500万円	60,000円	270,000円	570,000円
800万円	66,000円	297,000円	627,000円
1,000万円	86,000円	387,000円	817,000円
2,000万円	100,000円	450,000円	950,000円

※この表は、他の所得控除を考慮しない簡易計算です。実際の税額は、各種所得控除や課税所得金額によって変わります。

[2026年現在の制度に基づいた簡易計算です]

課税所得700万円の場合
医療費控除の実際の計算例

課税所得800万円の場合
医療費控除の実際の計算例

※本ページは2026年時点の制度に基づいています。